2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
日本は、世界動物保護協会、ＷＡＰの二〇二〇年動物保護指数の畜産部門では、最下位のＧ。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧ、最下位でございまして、Ｇ７でも日本ほど悪い国はないんですね。世界においても、日本の動物、特に畜産に関してはもうこれ以上下がないという状況でございます。
日本は、世界動物保護協会、ＷＡＰの二〇二〇年動物保護指数の畜産部門では、最下位のＧ。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧ、最下位でございまして、Ｇ７でも日本ほど悪い国はないんですね。世界においても、日本の動物、特に畜産に関してはもうこれ以上下がないという状況でございます。
年々業務の幅が広がっておりまして、現在は大きく分けて、新規就農や六次産業化のサポート、園芸種苗の供給等の農業振興部門、それから肉用牛振興や特産の比内地鶏の素びな供給等の畜産部門、そして中間管理事業等を中心とした農地管理部門、この三つの分野の業務を職員約九十名で行っております。
次に、経営者の事故、御病気等でございますが、一六・八％、他畜産部門への転換一二・三％、負債問題七・〇％、将来不安六・四％、こうした問題がのしかかり、離農が進行しているという調査の結果でございました。 そして、飼養戸数、飼養頭数が減少しているという点でございます。
特に生産の縮小が懸念されている畜産部門において、牛マルキンや豚マルキンなどに期待するところは大きいと言えます。 このように、消費と生産を結びつける取り組みが重要です。そのためには、農業界と食品を中心とした産業界とが連携して、積極的な取り組みを進めるべきだと思います。 その観点から、農林水産分野におけるＴＰＰ対策である「農政新時代」で示された十二の検討の継続項目に注目しております。
これまでの統合におきましては、例えば、研究といいますか、畜産部門とか、水稲の育種とか、栽培分野、これが分かれて研究していたのを一緒にして、自給率向上に向けた飼料用の稲の効率的な研究開発を実施いたしますとか、あるいは、地下水位制御と申しまして、農地の中の地下、水がどの程度、水位が制御できるかといったことのシステムをつくりまして、その結果を大豆の安定生産技術に用いるとか、そういった各研究所の壁を越えました
四 飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的
四 飼料用米の取組に当たっては、我が国の貴重な農業資源である水田がフルに活用され、食料自給率の向上及び水田経営と畜産経営の安定的な発展が図られるよう、耕種部門と畜産部門の円滑な連携体制の構築、流通体制の整備、関連施設の整備・導入、多収性専用品種の開発・栽培技術の確立・普及及び種子の確保、飼料用米の給与技術の確立・普及、飼料用米を給与した畜産物のブランド化を総合的・一体的に推進するとともに、その具体的
ＴＰＰ加入で酪農、畜産部門の農産品の関税撤廃が求められている中で、一体どうしたらそういう長期展望を持つことができるのかということになっているわけです。北海道では、年間二百人を超えて離農がある、離農率が二％から三％に上昇していて収まる気配がないと。これによって生乳の生産量の確保も困難になるという事態です。大臣、これ、どのように受け止められるでしょうか。
これにつきまして、融資全体の二・三兆円の三分の二を占めているということでございますが、この内訳でございますけれども、個々の戸別の経営、いわゆる経営形態別のものについては、一戸一戸についての、一軒一軒についての把握はしておりませんで、現時点で私ども持っておりますのは、推計ベースで全体の部門別の中で畜産部門が〇・六兆円程度、耕種部門、これは米と野菜も含めた部門でございますけれども、〇・八兆円程度というふうに
○米本参考人 まず、恐縮なんですが、私は米穀担当理事でありますので、畜産部門から私が確認したという範囲での答弁にさせていただきます。 現在、国内で四工場の認定工場があるということで、今御質問のあったとおりでございます。系統工場は群馬、宮崎、鹿児島の三工場でございます。
その中を見ていただきますと、いわゆる耕種部門が全体の四一・八％で、畜産部門が五五・八％ということになっております。ちなみに、本日の担い手経営安定対策新法の本県で対象と見込まれます米、麦、大豆は七・八％しかなく、現在国で見直しの行われております品目別政策の対象となる野菜や畜産については産出額の六三％、こういうことになっておるわけであります。
そして、時給七百円というものをもとにした中での補償基準価格というのを実は設定いたしておるわけでございまして、そういう形の中で、耕種部門と畜産部門と分けた中での価格補償制度というものを確立いたしております。 ですから、例えばことしはキュウリが価格的には、単価的には非常によかったんですけれども、生産量が上がらなかった。そういうときには、この価格補償制度は発動できないわけです。
基本的には、畜産部門は、農業全体の中で見ますと後継者の確保割合が極めて高い部門でございます。現在、農業全体で後継者のいる農家は七％と言われておりますが、酪農では二六％、肉用牛では一一％、養豚では二一％と、かなりな水準になっております。 また、新規参入者につきましても、現在、研修の充実や、あるいは離農跡地や後継者のいない農家と新規参入者を結びつけるような取り組みもやってまいりました。
それで、十一年末でございますか、大体二十八万人弱というのが現行加入者でございますし、それから現在は、御承知のとおり、土地利用型農業で一定の面積のある方に限りまして当然加入、任意加入制をしいておりますが、いわゆる非土地利用型と申しますか、畜産部門それから果樹、蔬菜、園芸作物部門、花卉部門、こういった農業サイドがこれからは新しく入ってくる。
○菅野委員 私の言っている視点は、第一次産業全体を取り巻く厳しい状況をどう全体が共有していって、産業としてどう維持発展させていくのかというのが、今日の日本の農政に、農林水産省も含めて私どもに課せられた任務であるという立場から今質問をいたしました、畜産部門について。
ただいまのお話にありましたように、水稲部門が畜産部門等に比べて比較的低くなっているという御指摘がありましたけれども、水稲部門は作業に季節性がある、あるいは作業分担の必要性が低い、そして畜産、園芸といったような部門は収入時期が年数回ありますものですから、稲作の年一回に比べて報酬協定の必要度が小さいといったような事情、いろいろと、データの上で限りがあるんですけれども、あえて分析いたしますと、そういう各作物部門
ちょっと時間も少ないので、金田政務次官の方にお聞きしたいんですけれども、この家族経営協定を結んでいるのが一番多いのは畜産部門、それから野菜、畑作物、その次に水稲部門となっておりますけれども、やはりメーンの水稲部門でまだ協定が進んでいない。その点に関しまして、今後どのように改善していくのか、農林水産省の方針をお聞きしたいと思います。
また、環境保全にかなう畜産の確立に努めるとともに、畜産部門と耕種部門との連携を確立・強化し、たい肥の広域流通を促進するための支援の充実を図ること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
耕種部門と畜産部門が、いわゆるし尿等については畜産が堆肥として耕種部門に提供し、耕種部門で食用の米と飼料用の米を生産することで畜産部門にそれを供給する、それを有効・組織的に結びつけていくという一つの政策を農林大臣がこのときにスタートさせたら北海道の農業者は大変喜ばれるというふうに思います。
いわば、耕種部門と畜産部門と園芸部門と分かれれば、畜産部門のいわゆるふん尿処理を今までは堆肥としてつくって園芸部門にやっていた、あるいは耕種部門にやっていた。今度は耕種部門が逆に畜産部門に飼料、えさを供給していく、飼料米を栽培して供給していくというようなことになると、おのずから穀物自給率は上がります。海外から入ってくる必要も少なくなります。そして環境も、水田も活用できます。
私は、そういう意味でこのようなカレントアクセス分以上のものを輸入すべきでないというふうに思うわけでありますけれども、このことも含めて、次のラウンドに対して、日本政府としてこの畜産部門に対してどのような方向で臨むのか。関税相当量の引き下げというものを容認し、カレントアクセス分の増大ということを容認するという方向なのか、できればお答え願いたいと思います。
それから、中山間地域の話がよくございますけれども、やはりこれらについても、農林水産部が主として所管をするのですけれども、農林水産部の中でも、従来、どちらかというと農政部門それから林業部門、水産部門、畜産部門というのがそれぞれ分かれておったわけですけれども、それらがそれぞれ縦割りで分かれていては、なかなか中山間地域という面をとらえていろいろな対策を講ずることができない。